朝日I&Rホールディングス株式会社（本社：佐賀県武雄市、代表取締役：野畑 龍彦）は、経済産業省 資源エネルギー庁より「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」（事業者番号：第169番）としての承認を受け、2026年10月1日より事業を本格開始いたします。
2026年度より適用される優先給電ルールの見直しに伴い、太陽光発電などの再生可能エネルギー市場では出力制御による売電機会の損失対策が急務となっています。当社はこれまでに培った100MW超の太陽光発電所管理実績および50MW以上の系統用蓄電所計画を基盤に、FIP制度への移行支援を通じて発電事業者様の売電収入の最大化・安定化をサポートいたします。あわせて、中古太陽光（セカンダリー）の積極取得、太陽光併設型蓄電池の導入、V2H住宅の普及を一体で推進し、DX・GXやデータセンター新設に伴い急増する電力需要と国の「再エネ比率50%」目標の達成に貢献してまいります。


出典：経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画（概要）」（2025年2月18日公表資料）


1. 優先給電ルール見直しへの対応（FITからFIPへの移行で出力抑制率を34％→2％へ）
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの調整を目的とした「出力制御（発電抑制）」が頻発し、発電事業者にとって大きな収益課題となっています。2026年度からの優先給電ルール見直しでは、まずFIT電源から優先して制御され、FIP電源への制御順位は後退します。
これにより、出力制御率はFITの約34%からFIPへ移行することで約2%まで大幅に減少する見込みとなり、当初FIT導入時に想定していた収支計画・シミュレーションの維持が可能となります。特定卸供給事業者となった当社がアグリゲーションを担うことで、管理受託中の太陽光発電事業者様が安定してFIPへ転換できる体制を整備いたします。


出典：経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について」（2025年6月27日公表資料）

2. DX・GX・データセンター需要に対応するグリーン電力の供給責任
生成AIやDXの進展、半導体工場やデータセンターの国内新設等に伴い、中長期的な電力需要の逼迫が予測されています。当社は、生み出された太陽光由来の貴重なグリーンエネルギーを出力制御によって捨てることなく有効活用し、国の掲げる「再エネ比率50%」を支えるインフラ企業としての役割を果たしてまいります。
【当社の強みと事業基盤】
・太陽光発電所 100MW以上の管理受託実績 2012年のFIT制度創設以降、太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）およびO&M（保守管理）に注力し、現在では受託規模100MW以上の管理実績を有しています。現場の発電特性を熟知した細やかな運用ノウハウが強みです。
・系統用蓄電所 50MW以上の運転開始計画 電力系統の安定化を図るため、50MW以上の系統用蓄電所の運転開始を計画中。天候に左右されやすい再エネ電力を蓄え、市場価格や需要に応じて柔軟に給電できる高度な需給調整体制を構築しています。

【今後の重点戦略】
1.管理物件の拡大および中古太陽光（セカンダリー）の積極取得 稼働済み発電所を積極的に取得・管理受託し、アグリゲーションと運用改善を通じて資産価値の向上（バリューアップ）を図ります。
2.太陽光併設型蓄電池の導入推進 既存・新規の太陽光発電所に蓄電池を併設することで出力抑制を回避し、ピークシフトによる売電収益の最大化を実現します。
3.V2H（Vehicle to Home）住宅の普及展開 産業用分野にとどまらず、電気自動車（EV）と住まいをつなぐV2H住宅の普及を推進。地域単位でのエネルギー自給率向上と、災害時のレジリエンス（防災力）強化に寄与します。
【特定卸供給事業の概要】
- 登録区分：特定卸供給事業者（アグリゲーター）
- 事業者番号：第169番（経済産業省 資源エネルギー庁登録）
- 事業開始日：2026年10月1日（予定）


【会社概要】
- 社名：朝日I&Rホールディングス株式会社
- 代表者：代表取締役 野畑 龍彦
- 創業：1965年4月（設立：2018年4月）
- 本社所在地：佐賀県武雄市朝日町大字甘久3589-2
- 事業内容：再生可能エネルギー事業（太陽光発電EPC・保守管理、系統用蓄電所開発）、総合建設・不動産開発・リゾート事業等の統括
- URL：https://asahi-iandr.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
- 朝日I&Rホールディングス株式会社
- 担当窓口：平野　将希
- TEL：0954-27-7068
- FAX：0954-27-7069
- E-mail：info@asahi-iandr.co.jp