佐賀県が4月から行っている、宅配ボックスを設置する一戸建て住宅や集合住宅向けに設置費用の一部を支援する「佐賀県宅配ボックス支援補助金」の申請を呼びかけている。

「佐賀県宅配ボックス支援補助金」の案内

　県が行う「宅配ボックス支援補助金」は2024年6月に「物流2024年問題対策」の一環で宅配の再配達を削減することを目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、初めて実施。県内の戸建住宅に設置する宅配ボックスや、県内に所有または管理する集合住宅での共用使用を目的に設置する宅配ボックスを対象に、一戸建て住宅が2万2,000円以上の経費に対し1万円、集合住宅が11万円以上の経費（付属品・設置施工費用を含む）に対し5万円を補助（県内の市町から同一の宅配ボックスについて補助を受けている場合、補助額を差し引いた額の1/2）。期間中、合計1560件の申請があり、1917万1,000円を補助した。

　2年ぶりに行う今回の「宅配ボックス支援補助金」は4月21日に、前回と同じ条件で申請受け付けを始めたが、開始から2カ月以上経過した6月23日現在、一戸建て住宅が交付予定1500件に対し275件の申請、集合住宅が交付予定100件に対し21件の申請にとどまり、低調に推移している。県は、補助金のチラシを県内の郵便局に設置したり、宅配業者による宅配の不在時に不在票と一緒にチラシを投函してもらったりしているほか、在宅していても配達呼び出しへの応答に時間がかかることで不在扱いにされてしまうことが多い障害者や高齢者、子育て中の家庭への周知を図るため、障害者支援施設やケアマネジャー、県こども未来課が発行するメールマガジンでの周知を行っている。

　国土交通省が公表している宅配便再配達率調査によると、昨年10月の再配達率は8.3％で前年同月と比べて約0.7ポイント減った。大手宅配事業者の会員サービス利用率も徐々に増えているという。

　県産業政策課の諸冨樹さんは「再配達防止を通じた宅配業者の負担軽減に加え、置き配荷物の盗難防止を目的としている。申請時に『ドライバーに申し訳ない』など、配達時の負担に言及するコメントもあった。今回、一戸建住宅の場合は、新たにスマートフォンからも申請できるようになったので、今回の補助を、ぜひ活用してほしい」と呼びかける。

　申請は7月17日まで、佐賀県中小企業団体中央会（佐賀市白山2）で受け付ける。予算上限に達した場合は受け付けを終了する。