佐賀県が3月15日、地域の人から長年愛され、親しまれてきた店の味や技術を守り、後世に残すために行っている事業「後世に残したい店」の2021年度の登録店を公開した。

「後世に残したい店」の紹介ページ

　県が2015（平成27）年度から取り組む県内中小企業の事業承継支援の一環で、県民が直接接し、話題になることが多い身近な業種から事業継承を考えてもらうきっかけづくりにと、昨年度、「後世に残したい店」の取り組みを企画。飲食店に特化した推薦を県民から募集した。集まった約320店の情報から「店主が50代以上」「20年以上営業」「後継者が未定・不在」という条件で候補を絞り、45店を選定した。

　2年目となる本年度は、飲食店に加え、菓子店など飲食販売店舗や飲食系の問屋、工芸店など募集ジャンルを広げ、昨年7月～9月に推薦を募集。288店の情報が寄せられた。店舗営業期間の条件を「10年以上」に改め候補を絞り、委員会を通じて店舗を選定。認定店を紹介するウェブサイトと店舗などへ配布する小冊子を制作した。

　公開した認定店舗は、佐賀市8店、小城市4店、神埼市3店、唐津市7店、伊万里市4店など計47店。ウェブサイトでは、昨年度の登録店舗と合わせ92店を紹介している。併せて2月には、「後継者マッチング」をテーマに、食堂「味処（あじどころ）さくま」（基山町）、ラーメン店「京風茶房おちょぼ」（佐賀市白山2）、竹細工店「栗山商店」（武雄市）の店主が登壇するオンラインセミナーを開催した。

　県産業政策課の福島昂輝さんは「新型コロナウイルス感染症の影響で店舗の事業環境も急激に変わっている中で、登録された店舗の中には『選んでもらったので事業継承について考えていきたい』との声もあった。これらの声を生かし、具体的支援にもつなげていきたい」と話す。