
建設DXで社会課題の解決を目指す株式会社セリタ建設(本社:佐賀県武雄市、代表:芹田 章博)は、社内インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、通信コスト削減と業務効率化の両立を実現しました。
クラウドPBXの導入により、物理的な電話主装置を設置する従来の手法で必要とされた約200万円の初期導入コスト削減するとともに、電子請求書システムへの移行で、デジタル化率98%(2025年12月実績)を達成。高額な設備投資を抑制しつつ、カーボンニュートラルに貢献する持続可能な業務基盤を構築いたしました。
1. 初期投資約200万円をカット。クラウド化による「身軽なDX」の実現
建設現場や移動の多い業務特性において、従来の固定電話(ビジネスフォン)は「事務所にいないと電話が取れない」という制約があり、迅速な顧客対応の妨げとなっていました。
当社はこの課題に対し、物理的な主装置(PBX)の設置を必要とせず、スマートフォンで会社の代表番号を運用できるクラウドPBX「VoiceX」を採用しました。これにより、従来型の設備導入で想定された約200万円の初期コストを削減し、スピーディーかつ低リスクな導入を実現しました。
現場・移動中・外出先に関わらず会社の代表番号で即応できる体制が整い、顧客対応スピードの大幅な向上に繋がっています。また、この取り組みによって確保された原資は、現場の安全性を高めるICT施工など、さらなるDX推進へ再投資してまいります。
2. デジタル化率98%達成による環境負荷低減(独自のLCA算定)
当社では、電子請求書システム「Digital Billder」の導入により、請求業務のペーパーレス化を推進しています。単なる効率化に留まらず、その副次的な効果である環境負荷低減についても独自に数値化を行いました。
郵送物1通あたりの排出量を、輸送距離・重量・仕分け施設の電力等のLCA(ライフサイクルアセスメント)観点から約20g-CO2(0.02kg)と定義し、排出抑制効果を算出しました。
【CO2排出削減実績】
(算定基準:1通あたり 20g-CO2 として算出)
全てを紙で運用し郵送された場合と比較し、合計約1.9kgのCO2排出抑制に成功しました。ペーパーレス化はSDGs2030の目標に向けた重要なステップであり、小規模ながらも、確実な削減効果を積み重ねています。
【環境貢献のインパクト:社会全体への波及効果】
本取り組みによる削減効果を身近な例に置き換えると、年間12,000通を送る企業が同様のDXを行えば、
杉の木約17本分が1年間に吸収するCO2量(約240kg)を削減できる計算になります。当社は自社の効率化のみならず、持続可能な社会の実現に向けたモデルケースとなることを目指しています。
セリタ建設は、今回の通信インフラ刷新により浮いた初期投資額を、現場の安全性を高めるAI技術やi-Construction(ICT施工)といった、より高度な建設DX投資に充当いたします。導入コストの最適化と、デジタル化による環境負荷低減を継続し、「攻めのIT投資」を加速させることで、地方ゼネコンとしての持続可能な成長と、地域社会・地球環境への貢献を両立させてまいります。
【会社概要】
社名:株式会社セリタ建設
代表取締役:芹田 章博
本社:佐賀県武雄市朝日町大字中野10153-4
創業:1969年11月
事業内容:総合土木工事業、地盤改良工事(マッドミキサー工法)
URL:
https://www.serita.jp/