ふるさと納税サイトや募金サイトが現在、8月11日から佐賀県を襲った記録的な大雨災害への支援を求め、寄付を受け付けている。
ふるさと納税サイト「ふるナビ」(運営=アイモバイル)では、小城市・神埼市・多久市・武雄市・白石町・みやき町の6市町への寄付を受け付け、「さとふる」(運営=さとふる)では6市町に加え、佐賀県と佐賀市・鹿島市・嬉野市・みやき町・江北町の5市町への寄付を受け付けている。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」(運営=トラストバンク)では、佐賀県・佐賀市・小城市・神埼市・多久市・鳥栖市・武雄市・鹿島市・嬉野市・みやき町・江北町・白石町・大町町などへの寄付受け付けフォームと、県内の各市町村に代わり、熊本県錦町・岩手県陸前高田市・山形県南陽市・茨城県境町・神奈川県鎌倉市・長野県御代田町・兵庫県朝来市が代理で寄付を受け付けるフォームを開設している。同サイトがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングサイト「ガバメントクラウドファンディング」では、佐賀県のNPOを通じて「佐賀災害支援プラットフォーム」や賛同団体が県内で行う支援活動を支援するフォームを開設している。
ふるさと納税サイトを通じての寄付は、通常のふるさと納税と同様の控除を受けることができ、上限額など適用条件も通常と同じ。自治体からの返礼品はないが、運営サイトが自治体から手数料を徴収しないため、寄付全額が申込先の自治体へ届くという。
ふるさと納税以外では、「佐賀未来創造基金」(佐賀市唐人1)が、「佐賀災害支援プラットフォーム」の支援活動を支援するフォームを独自に開設。寄付に対して税法上の税制優遇が受けられるとする。佐賀市内に事務所を置く災害支援NPO「ピースウィンズ・ジャパン」(松原1)と「Civic Force(シビックフォース)」(同)も、それぞれの団体の災害支援活動に対する寄付を「Yahoo!ネット募金」などで受け付けている。