介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、公益財団法人介護労働安定センター佐賀支部様より令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、佐賀県内で介護テクノロジー導入・活用に向けた生産性向上の取組みをしようとする3つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。


【令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】
この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。（事務局：エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】
- 佐賀県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
- 介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（佐賀県内より3事業所）
- - 介護ロボット導入前の土台づくりの取組みも含める
- - 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
- 生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4～6ヶ月）
- - 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- - 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- - 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出し、今後も自律的に取組むチームづくり


【３つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】
３つのモデル事業所の取組内容
● 特別養護老人ホーム 歌垣之園
「利用者との直接介護の時間こそが介護の価値である」という思いのもと、その時間を生み出すために記録・書類業務の見直しに取り組んだ。同じ情報を複数のツールで扱っていたり、情報の仕分けや運用ルールが不十分だった点を整理・改善したことで、記録や入力にかかる時間を削減。結果として、利用者と関わる時間が増え、職員間のコミュニケーションも活発になった。

● デイサービス のどか
これまで介護ソフトの入力業務に関わっていなかった職員にも、小さな項目から役割を分担し、業務の偏りの軽減に取り組んだ。当初は、介護ソフトに不慣れな年配職員から不安や強い抵抗感の声があったが、リーダーが取り組みの意義を丁寧に伝え、新たな手順書を作成。日常の中で経験を重ねたり、気軽に質問できる雰囲気づくりを行ったことで、すべての職員が入力業務を担えるようになった。
結果として業務負担が分散され、不安を抱えていた職員からも「今は入力をお願いされるのが嬉しい。もっと上手になりたい」といった前向きな声が聞かれるようになった。
こうした変化を通じて、テクノロジー活用への意識が高まり、職場全体の雰囲気も向上した。

● グループホーム せせらぎ
夜間の見守り業務に対する負担が大きく、すでに導入していた見守り機器も十分に活用されていなかった。そこで、利用者の再アセスメントを行い、対応ルールを整備。これにより夜勤帯の精神的負担が軽減され、職員間のコミュニケーションも増加した。また、これまで業務を一人で抱えがちだったリーダーも、職員の力を活かしながらチームで対応できるようになり、マネジメント力の向上が見られた。
今回の取り組みをきっかけに、あらためて自分たちの課題と向き合い、それを解決するためにテクノロジーに求める機能を明確化。その結果、既存の機器では対応が難しい点が明らかになり、次に導入すべき見守り機器の選定まで行うことができた。
今回のアナログ的な業務改善により、夜間の見守り負担は大きく軽減されたが、今後さらに改善を進めるうえでは、新たに選定したテクノロジー機器が重要な役割を果たすと考えている。


取組後の成果（一部）













【3つのモデル事業所からの声】
- これまでトップダウン型だった企業文化や社風が、少しずつ変わってきていると感じている。
- これからは、みんなで業務をつくり上げていくために、自分が思ったことをちゃんと言葉にしてみようと思う。
- 時代は常に変化していく。だからこそ、この終わりのない取り組みで大切なのは、対話とコミュニケーションだと感じている。
- これまでは自分たち職員の視点で考えることが多かったが、利用者の視点に立って考えることで視野が広がったように思う。
- 「自分でやった方が早い」と思っていたけれど、人に任せることでチーム全体が成長するということに気づいた。
- リーダーが自分の立ち位置や役割を理解し、スタッフにしっかりと言葉で伝えられるようになった姿に、言動の変化と成長を感じた。
- リーダーの才能が大きく開花するきっかけを自分たちでつくっていくことができた。
- 「リーダーを中心に、みんなでやってみよう！」と決めて挑戦する姿が、とても頼もしかった。
- これまでトップダウンで伝えたことはすぐに頓挫していたが、現場の職員が「自分たちでやる」と決めたことは、しっかり継続できている。
- この年齢でもパソコンが使えるようになったことが本当に嬉しい。これまでやったことがなかったし、自分には無理だと思っていたけれど、教えてもらいながらできるようになった。
- 職場の雰囲気が以前に比べて大きく変わり、働きやすくなったと実感している。
- 職員同士のコミュニケーションも増えて、今はチーム全体が一体となって動けている。


【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】


社会福祉法人 歌垣福祉会
特別養護老人歌垣之園　
施設長　大串 憲昭様



　TRAPE様の伴奏支援を頂きながらの6ヶ月間の業務改善活動が終了しました。
ここで重要なのは、この6ヶ月間で醸成された業務改善＝生産性向上活動の機運をこれからも維持し、たゆまぬ努力を継続していくことだと思います。継続できるかどうかが今回の活動の成否を分けます。
「継続は力なり」を念頭に置き、よりよい職場を目指したいと思います。



株式会社 ケアハウス南
デイサービスのどか　
取締役　脇山 真一様
　今回の取り組みが行われる前までは、パソコンの入力作業も介護職員だけがやるものという雰囲気がありましたが、TRAPEさんの伴走支援が始まって「生産性の向上」という問題提起をしていただいたおかけで、職員皆が同じ業務をできるようにしようという意思が芽生えてきました。
施設長が職員を統率しマニュアルの作成や職員への指導をしてくれたおかげで、今では皆が率先して入力作業等を手伝っている様子が見られるようになりました。そのおかげで一人に業務が集中することなく分散されることで、職員が精神的にも肉体的にも楽になったように感じます。
改善を行うことで職員の業務負担が軽減し、長く会社に貢献してくれることが利用者様にとっても最善のことだと考えていますので、業務改善は今後とも継続し、より良い環境を作っていこうと考えています。





株式会社 ケアフル・ケア
グループホームせせらぎ　
事業統括次長　中尾 信貴様



　介護業界ではここ数年で生産性向上という言葉をよく聞くようになりましたが、一方で言葉だけが先行しており、私自身も単純にICTを使うことのように感じていました。実際にはICTはツールの一つにすぎず、TRAPE様に伴走支援をしてもらいながら、ICTを導入するにしても導入前の準備が大事だということを学ばせて頂きました。
また、今回の伴走支援はただ生産性を上げるための取り組みに留まらず、スタッフとの対話、マネジメント力、利用者様へのアセスメント力など丁寧に指導をして頂きました。そのおかげもあり、プロジェクトリーダーである管理者の著しい成長を目の前で感じることができたのが一番の収穫です。プロジェクトリーダーは通常業務をしながらの取り組みでもあったので、大変だったと思いますが、色んな経験をして自信がついたと言っており、TRAPE様と一緒に取り組むことができて良かったです。


【公益財団法人 介護労働安定センター 佐賀支部からのコメント】


公益財団法人介護労働安定センター佐賀支部　
支部長　前田 清隆様　



　令和6年度介護ロボットプラットフォーム事業の相談窓口として対応させていただきました。
今回、この事業のお話を頂いた時には、何をどうやって行くのか右も左も分からない中でスタートしましたが、業務アドバイザーのTRAPE様のご支援、ご協力のおかげで無事終えることが出来ました。感謝申し上げます。
実際、「生産性向上」の第１回目の研修会をおこなった際には多くの事業所様にご参加いただき、みなさん「生産性向上」の取組みへの関心の高さに改めまして感じました。また、伴走支援3事業所様は、各々の事業所での取組み課題を地道に取り組まれて素晴らしい成果を出されたことに対してこの取組み必要性を改めまして感じました。引続きの取組みお願いいたします。
この「生産性向上」の取組みを行うことで、介護職員さんのお仕事の付加価値を上げることで、よりよい介護に繋げていき、利用者様からの信頼を得ることで、介護職員のみなさんが働きやすい、そして働きがいに繋がることで、「人の成長」「職場の成長」にも繋がりよりよい職場へと変化すると思います。是非とも取組んでいただく事業所が広がればと思います。



【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
　【2023年12月6日(水)開催】
　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
　https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
　【2024年12月4日(水)開催】
　第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
　https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
　【2025年3月14日(金)開催】
　利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
　https://youtu.be/D-oOSOJcePM



【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「生産性向上くん」
　介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
　題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール
・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー


【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac