佐賀県農林水産部（佐賀市城内）、佐賀大学農学部（本庄町）、佐賀県有明海漁業協同組合（JF佐賀有明、西与賀町厘外）、農林中央金庫（JFマリンバンク）、NTTドコモ、オプティム（与賀町）が3月15日、「ノリ養殖業におけるIoT・AI・Robot（ロボット）活用を行う6者間連携協定」を締結した。

有明海のノリ養殖データを説明する「オプティム」菅谷俊二社長

　佐賀県農林水産部、佐賀大学農学部、オプティムの3者が2015年8月に締結した「IT農業に関する連携協定」を通じて、農業用無人航空機「アグリドローン」、農作業の支援用ウエアラブル機器の実証実験を続けており、成果が出ているという。

　JF佐賀有明によると、佐賀県のノリ養殖販売額は国内全体の約25％を占め、13年間連続1位という。ノリ漁場の区画整理で船通し、潮通しという水路を作り潮の流れを確保する「集団管理方式」を徹底し、生産の安定につながっているが、広大な養殖漁場の管理作業、品質管理、アカグサレ病や赤潮被害をIT活用で解決したいと、行政、大学、漁協、金融、通信、ITの6者が連携し、実証実験を行う。

　同協定で、ノリ病害や赤潮に対しIT活用した発生予測や対応策を検討する。実証実験では低消費電力で多接続できるという「LPWA通信」を活用した固定翼型ドローン「オプティムホーク」や、通信機能やセンサーを備えたNTTドコモの「ICTブイ」などを使い、人工知能を用いたビッグデータの分析を、ノリの種付けを行う今年10月から始める。

　オプティムの菅谷俊二社長は「ITを活用で農業以外にも建設や医療、教育などさまざまな業界の産業基盤の再構築に取り組み、『第4次産業革命』を佐賀から発信していきたい。実証実験を経て、実際のビジネスへどのように展開していくかはこれからだが、ITで労働力の低減につなげたい」と意欲を見せる。